下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
教育費は、物価高騰に伴う小中学校給食に関する負担軽減事業費として１,０４０万円、花岡小学校特別教室棟及び配膳室の改築工事費として３億８,５００万円、天王森古墳に係る出土埴輪公開事業費として１５０万円、同古墳の埋蔵物調査業務として１００万円、下松中央公民館における清掃・環境衛生管理業務の増額として１９６万２,０００円、保健体育総務費における施設器具費の増額として１１０万円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 運賃負担軽減事業、笠戸島地区において実証実験を実施させていただきました。その結果につきましては、この前も御答弁させていただきましたけれども、新規の利用者になかなかつながらなかったと、アンケートの中では、やはり運賃が高いよということでこの実証実験をやったわけなんですけれども、結果として出てきていないというのが実情でございます。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島の運賃負担軽減事業でございますが、当初は早目に行う予定でございましたけれども、去年の３０年７月豪雨、この関係でこの実証実験が延びたところでございます。今回、いろんな形でアンケートをとったところではございますけれども、笠戸島の地区については運賃が非常に高いよということが言われていました。
次は、介護保険料の低所得者負担軽減事業についてでございます。これまで子供たちのことを質問してきたんですけれども、やはり高齢の方も今なかなか生活が大変だという中で、この介護保険料のことも多く要望いただいております。３１年度は、この低所得者負担軽減の策があるということでございます。まず、その制度の概要についてお尋ねをしたいと思います。
そういった形で賃金体系、それから保育士の負担軽減事業というので、進めているところでございます。それぐらいでよろしいでしょうか。また御質問いただけたらと思います。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君） 自衛隊募集の件で、先ほど住基法第１１条に根拠として閲覧、書き写しへの対応をするということで申し上げました。
机の引き出しは個人購入させずに、各学校でリユースで対応するというようなさまざまな保護者負担軽減事業をされておりますが、周南市としての取り組みやお考えを伺います。 ◎教育長（中馬好行君） 保護者の負担軽減についての御質問でございます。 まず、制服のリユースに取り組んではとのお尋ねでありますが、本市では、小中学校の約半数に当たる２０校において、制服のリユースの取り組みが行われております。
この他実は公共交通機関のない交通空白地となる離島及び三見、大井の一部の地区については、６５歳以上の方の対象にいたしました外出支援サービス、あるいは見島の地区につきましては高齢者離島航路利用者の負担軽減事業、こういったものもございます。
こうした過疎地域特有の問題に対して、県内の他市の離島における高齢者向けの交通施策の状況を見てみますと、萩市の見島では、見島地区高齢者離島航路利用者負担軽減事業としまして、見島地区に住所を有する７０歳以上で、介護保険料段階が第１段階、第２段階にある人に対して、運賃の片道１,８９０円を年１２回分補助する仕組みや、防府市の野島では、離島養介護老人対策事業として、概ね６５歳以上の高齢者等は運賃が無料であるとか
多子世帯保育料等負担軽減事業につきましては、御案内のとおり多子世帯における経済的負担を軽減することを目的といたしまして、第３子以降でかつ３歳未満の児童が認可保育園に入園されている場合に、その世帯の所得に応じて保育料を無料あるいは半額とするものでございます。これは御案内のとおり、県の要綱による事業でございまして、県と市が半額ずつ事業費を負担いたしているところでございます。
次に、介護保険利用料の助成についての御質問でございますが、議員御案内の合併前の旧小郡町で実施されておりました介護保険利用者負担軽減事業につきましては、居宅介護サービス費の利用者負担額を利用者全員に一律に軽減いたすものでございました。
議員御指摘の合併前の小郡町で実施いたしておりました介護保険利用者負担軽減事業につきましては、居宅介護サービス費の利用者負担額を利用者全員に一律に軽減するものでございました。
県支出金は、新たに地域移行支度経費支援事業費補助金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金補助金、新型インフルエンザワクチン接種実費負担軽減事業費補助金を計上するなどしております。 寄附金は、図書館費寄附金を計上しております。 繰入金は、財政調整基金取り崩し金を２億８,０６９万３,０００円減額するとともに、鉄道経営対策事業基金取り崩し金を減額をしております。
議員御指摘の合併前の小郡町で実施しておりました介護保険利用者負担軽減事業につきましては、居宅介護サービス費の利用者負担を利用者全員に一律に軽減するものでございます。
財政安定化支援事業及び赤字解消のための貸し付けに伴う国民健康保険特別会計繰出金として２億５,１２６万円、利用者増に伴う日中一時支援事業費の増額として１１０万円、舗装具購入経費の増額として３１０万円、新事業移行促進事業費として４６万５,０００円、事務処理安定化支援事業費として１２２万円、介護給付費の決算見込みに伴う介護保険特別会計繰出金として２,１４２万３,０００円、利用者増に伴う介護保険利用者負担軽減事業費
県支出金では、新たに新型インフルエンザワクチン接種実費負担軽減事業費補助金を計上しております。 繰入金では、財政調整基金の取り崩し金を７,８８８万４,０００円減額しております。 次に、歳出の主なものを御説明をいたします。
次に、社会福祉法人利用者負担軽減事業費補助金について、大幅な減額の理由を尋ねたところ、法改正によって事業所負担分が増額したため、市の補助額が減ったとの答弁でした。
次に、介護の問題につきまして、旧小郡町の介護保険利用者負担軽減事業を全市的に実施できないかとのお尋ねでございます。介護保険制度は、自助を基本としながら、相互扶助によって賄う負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用されている制度でございます。
健康福祉では、小郡はり・きゅう等施術費助成事業を平成２０年度廃止の方向が答弁され、介護保険利用者負担軽減事業も廃止、また、児童クラブ運営費も旧小郡地区では２７０万円の保護者負担増など、市全体で４８０万円を保護者に負担をふやすことになる。また、国保会計、介護会計への政策的繰り入れを中止をするという方向など、社会保障の観点、福祉向上より経営感覚重視の観点で福祉医療は削減をしています。
本市の行っている利用者負担の軽減につきましては、現行では旧小郡町におきまして、一部の居宅サービスに係る利用者負担につきまして、利用者全員に一律に軽減し、または一定の要件を満たす方については全額助成を行う利用負担軽減事業を実施しているところでございます。